共同印刷西日本 健保の業務削減を推進する「健康保険組合向け特定保健指導代行サービス」を開始
共同印刷西日本株式会社は、厚生労働省が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号を取得した。（代行機関番号：92799287）
それに伴い、健康保険組合に向けて、「特定保健指導代行サービス」を開始した。
2024年4月より、特定保健指導第4期がスタートし、 特定保健指導の見える化、 アウトカム評価の導入、 ICTの活用といった内容が重視されることで、今まで以上に成果や実施率を上げる必要がある。これにより、健康保険組合（以下、健保）では業務負担などで課題を感じられているところもあると考えられる。
同社が健保向けに特定保健指導代行サービスを行うことで、特定保健指導に係る健保の業務削減を推進する。
特定保健指導代行サービスの概要
①選べる特定保健指導
提携している複数の保健指導事業者から、対象者ご自身に「やってみたい」と思う特定保健指導を選ぶ。健保の既存契約事業者の継続利用も可能。
②各保健指導事業者との窓口一本化
健保と各保健指導事業者の間で発生するやりとりを、同社が取りまとめる。
契約、対象者データ送付、進捗報告、結果データ納品、請求など、特定保健指導の運営に係る事務作業を行う。
③わかりやすいお申し込み案内の作成
複数の保健指導事業者があっても、わかりやすいデザインの通知物や選択式の申し込みサイトを提案する。
なぜ特定保健指導を受ける必要があるのか、医療専門職による解説／アドバイス動画を対象者へ個別配信することも可能。
④次年度以降の計画策定
各施策や、保健指導事業者ごとの結果分析に基づき、年度ごとに実施事業者を評価・見直し、実施率向上、コスト最適化のPDCAを回していく。
共同印刷西日本の健康保険組合向けソリューションについて
https://www.kpn.co.jp/solution/business/?id=sou02