共同印刷 ドローン飛行情報確認システムをイームズロボティクスと共同構築
共同印刷株式会社と、国産ドローンメーカーであるイームズロボティクス株式会社は、ドローン飛行情報確認システムを共同構築。ドローンの利活用が進むなかで、空の安全、安心を確保するためのシステムの提供を、８月中に開始する予定である。
近年ドローンにおいては、無許可の飛行や禁止区域の飛行事案が頻発している。このような状況から、2022年６月より改正航空法に基づき、ドローンの登録義務化がスタート。
これにより機体はIDを表示、発信する必要があり、登録されていないドローンを飛行させることはできなくなった。（機体への登録記号の表示に加え、猶予期間を経てリモートID発信が義務化されている）
こうした流れから、国土交通省が掲げる「事故発生時における所有者の把握」、「事故の原因究明や安全確保」、「安全上問題のある機体登録を拒否することによる安全の確保」が期待されている。そこで、同社が長年にわたり築き上げてきた情報セキュリティ体制を生かし、機体から発信されるIDを可視化、記録することで情報を管理し、空の安全確保をサポートする仕組みづくりをめざす。
なお共同印刷は、クラウドシステムの開発と運用、ゲートウェイアプリの開発、タブレットアプリの開発を担当し、イームズロボティクスは受信機の開発、ドローン飛行情報確認システムの販売を担当する。
今後は、８月中の本システムの利用開始をめざし、ドローンの利用活性化が進んでいくなか、セキュリティ技術の提供に貢献していく。