全国印刷工業組合で構成する全日本印刷工業組合連合会（全印工連）は2月25日付で経済産業大臣に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大による今年度末における官公需対応のお願い」の緊急要請文を提出していたが、その一週間後の3月3日、異例の速さで経済産業省・中小企業庁から「配慮要請」ならびに「要請文」の発表・発出を実現した。3月5日のプレス発表で臼田真人会長は「非常といえる事態の中、速やかにご対応頂いた経済産業省メディアコンテンツ課ならびに中小企業庁に、全国の中小・小規模印刷業者、印刷産業を代表して感謝したい」と述べている。

中小企業庁は3月3日、352ヵ所に及ぶ各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需の配慮を要請。翌年度にわたる納期の変更など納期・工期への柔軟な対応、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づく適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口での対応を求めた。

昨年、全印工連は都道府県中小企業者調達推進協議会で、印刷産業の官公需取引の改善、とくに年度末の集中発注の是正を訴えていた。今後、全印工連では相談窓口を設置し、全国組合員の官公需取引の状況を注視。加えて年に一度、全国の組合員に対して実施している官公需関連の活動状況アンケートで、今回の中小企業庁が配信した官公需取引改善要請の実効性も調査していく。

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