全日本印刷工業組合連合会の平成27年度上期東北地区印刷協議会（藤井治夫会長）が7月2日、仙台市太白区秋保町の緑水亭で開催され、全体会議と分科会で全印工連の事業を確認するとともに、地域の業界課題について東北六県工組が協議した。
　全体会議の冒頭、藤井治夫東北地区協会長は、大企業に比べて中小企業の景況感と、震災復興のスピード感が乏しいことに触れた上で、「こうした状況下、賦課金は上げられない。全印工連加盟工組のうち７工組で組合員が増加、11工組が現状維持、29工組が減少している。東京工組で23年ぶり、宮城工組で14年ぶりに増加に転じた」と、組合の収支バランスを取るために組合員増強の必要性を強調した。また、「全印工連の文化典は来年、福島県で開催される。東北各県工組で全面協力して福島大会を成功させたい」と福島大会への協力を訴えた。翌日から仙台市で開催されたSOPTECとうほく2015については「昨年からサンフェスタ全館を使用して開催している。昨年が101小間、今年は120小間を確保し、20講座のセミナーを用意した。東北各県のご協力に感謝を申し上げる」と謝辞を述べた。