製紙メーカー各社が来年1月1日出荷分からの印刷・情報用紙の一斉値上げの発表を受け、全日本印刷工業組合連合会と日本洋紙板紙卸商業組合は、初めて連名で要望書を作成し、主要製紙メーカーならびに主要代理店に提出した。

全印工連としては、製紙メーカーの窮状に一定の理解を示す一方で、実行性を伴った価格改定が必要との認識から、値上げ分の価格転嫁と適正な印刷価格での取り引きが重要になると強調。その実現には社会全体で紙の値上げが印刷に及ぼす影響を広く周知し、機運を醸成する必要がある。そこで、今回の要望書は値上げ反対を訴えるものではなく、新しい時代にふさわしい経営環境の確立に向けた道を一致協力しながら切り拓く関連産業界であるという意識を共有した上で、今回の価格改定を実行性のあるものとするため、積極的に一般紙などを通じて、印刷、紙流通業界、そして、エンドユーザーなど、社会全体に明確で分かりやすい説明責任を果たすことを求めている。

また、全印工連は12月14日に経済産業省に対し、一斉値上げの対応と官公需の予定価格作成に関して、「平成30年度中小企業者に関する国等の基本方針」の中の『適切な予定価格の作成』にある『燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品などについては、特に、最新の実勢価格や需給の状況等を考慮するよう努めるものとする』という記述について、全国的に遵守する指導を求める文章を提出している。
【要望書提出先】
王子製紙、北越コーポレーション、大王製紙、三菱製紙、中越パルプ工業、丸住製紙
三菱製紙販売、日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事、北越紙販売、日本紙通商、旭洋、シロキ、東京紙パルプ交易