全日本印刷工業組合連合会(滝澤光正会長)は2月12日、「官公需取引(再生紙・コロナ影響)に関する調査」の結果に基づき、経済産業省に対し、要望書「新型コロナウイルス感染下における年度末の官公需取引に対するお願い」を提出した。

要望書では、各自治体から発注される印刷物の繁忙期となる年度末を迎えるにあたり、現場の混乱を避けるため、経済産業省から環境省に対して再度「再生紙が入手困難な場合は代替品を認める」との文書の発出を求めた。

全印工連は、昨年末に一部の組合員から再生紙が入手できないとの声を受け、1月13日から2月５日の期間で「官公需取引(再生紙・コロナ影響)に関する調査」を実施し、全国885社からの回答を得て集約した。

調査の結果、再生紙が「入手できる」と回答したのは25.1％、残り約75％は「入手できない」か、時間や量という条件がクリアしないと入手できないといった回答で、スムーズな調達に対する困難さは解消されておらず、地域差も存在することが判明した。

全印工連では、再生紙が品薄状態になり現場で混乱が起きた平成31年1～3月の再来を避けるべく、今回要望書の提出に至った。また、今回は新型コロナウイルス感染症の影響により、各自治体から発注される印刷物についても調査した。調査結果からは、発注量が大きく落ち込んでいる実態が把握できたため、緊急事態宣言解除後を見据え、各自治体からの印刷物発注に繋がる積極的な施策の立案や地元優先発注の徹底についても要望した。