改正戸籍法が令和7年5月から施行され、氏名の振り仮名を戸籍の記載事項として追加し公証される。これにより各自治体は戸籍に記載予定の振り仮名（仮の振り仮名）情報を住民へ順次通知する必要がある。しかし改正戸籍法に関わる事務の詳細は示されていない部分が多く、施行後により正確な振り仮名情報をスムーズに住民へ通知するために必要な準備や体制作りが整っていない可能性がある。
そこでうるるとアグレックスは、各自治体の取組みや知見の共有を目的に、改正戸籍法（仮の振り仮名収集対応）への取組みに関するアンケートを実施した。
同アンケートは2024年10月16日（水）から2024年10月29日（火）まで実施された。調査対象は人口10万人以上の基礎自治体中心とした全国300の自治体で、調査対象者は各自治体の改正戸籍法対応に関わる部署の職員。調査方法はWEB、FAX、メール、郵送を用いて行われた。

通知書発送の準備に関して、「不安と感じるポイント」を問う質問では、自治体の9割以上(96%)が「通知書発送後の問い合わせに対応しきれるかどうか不安」と回答した。次いで約6割（57%）の自治体が「誤った仮の振り仮名で送付することで、修正依頼が多く発生するか不安がある」と回答しており、問い合わせや修正依頼の件数の予測ができず、件数の増加の懸念を抱いていることが判明した。

通知書発送前に、仮の振り仮名の入力・修正を実施するかどうかを問う質問では、自治体の約5割（54%）が「実施済み」「実施する予定」と回答。一方で、約3割（25%）の自治体が「どちらともいえない」と回答しており、対応方針が定まっていない自治体が一定数いることが窺えた。
また、「実施済み」「実施する予定」「どちらともいえない」と回答した自治体のうち、自治体の約9割（87%）が「自治体職員で対応」と回答した。

今回の調査では、改正戸籍法に関する対応について、多くの自治体が納期や体制をはじめ、多くの事項に不安を抱いていることが明らかになった。特に、通知書発送までの準備・段取り、住民届け出対応の工数予測、その財源に関する課題が浮き彫りになっている。
各自治体の戸籍実務に携わる職員からは、同調査結果や他の自治体の事例に対する高い関心が寄せられている。これらの課題解決に向けて、事務手続きの簡素化、後続対応のスムーズな事務費見積りや体制作りなどに寄与する提案が求められている。

調査元（「入札BPO」・アグレックス）、出典URL（https://www.uluru.biz/news/14828）