中小企業庁は3月3日、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需の配慮を要請した。各府省等中小企業官公需担当官宛の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について」の文書では、地方支分部局を含む所管各部局及び独立行政法人等の契約担当窓口に至るまで、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口の相談対応の周知徹底を求めている。

全国印刷工業組合で構成される全日本印刷工業組合連合会は2月25日、経済産業省に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大による今年度末における官公需対応のお願い」の要請文を送っている。

【柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払】

国等は、中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後（前金払、中間前金払においてはその都度）、速やかに支払いを行うよう努めるものとする。

【適切な予定価格の見直し】

国等は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとする。

【官公需相談窓口における相談対応】

国等は、官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとする。