中小企業庁 取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者に向けて 「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を呼びかけ
中小企業庁は「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を呼びかけている。
「パートナーシップ構築宣言」とは事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの。取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言する。さらに宣言はポータルサイト上に公表される。
■「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp
また、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携としてオープンイノベーション、IT実装、グリーン化等を推進。取引適正化の重点5課題について宣言する。
■取引適正化の重点5課題
①価格決定方法
②型管理などのコスト負担
③手形などの支払条件
④知的財産・ノウハウ
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
「宣言」企業は「ロゴマーク」を使用することができ、一部の補助金について加点措置を講じられる。
