リコーは、このほど、総務省による「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業の事業者として採択された。
同事業は、総務省が「平成30年度 競技会場におけるICT利活用に関する調査研究」の一環として公募したもの。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される各競技会場でICTを利活用することにより、障がいを持った人、外国人来訪者等にも配慮した災害情報の伝達や避難誘導を可能とする仕組みの実証・効果測定を実施し、得られた知見や課題をもとに全国への普及展開を目指す。
リコーは、公募の請負主体であるデロイト トーマツ コンサルティングに対して、エヴィクサー、みずほ情報総研と共同で提案を行った。今後３社は共同で、味の素スタジアムおよび武蔵野の森総合スポーツプラザで実証実験を実施する。

実証実験では、スマートフォンやスマートデバイスなどのモバイル端末に事前に応援アプリをインストールし、場内に設置されたスピーカーやビーコン等から送出される音をモバイル端末のマイクが受信することで、平常時は競技の応援や場内ガイドに、災害発生などの非常時は多言語による避難経路等の情報を表示するなど、災害対応情報の提供を行う。