リコー／リコージャパン ”DXに取り組んでいる中堅中小企業”は19. 1％、業務デジタル化の鍵はアナログな相談相手!?
株式会社リコー と、リコージャパン 株式会社 は、リコージャパンの顧客先 約2,700人を対象に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する“ホンネ”を聞くアンケート調査を実施し、その結果を発表している。それによると、『ＤＸは必要と感じながらも、実際には取り組めていない』という中堅中小企業の実態だけではなく、その背景や課題も 多く 見えてきた 。
なお今回の調査によって把握できた現状や課題を踏まえ、リコージャパンでは、顧客の課題に向き合う 伴走型サポートによって、各企業に最適なソリューションを提案し 、ＤＸ推進を支援する。
尚、アンケートは今後も継続して実施し、Webサイト内において情報を更新していく予定。
Webサイト URL https://www.ricoh.co.jp/service/ricoh-kintone-plus/dx-map
同調査によると、６割以上の企業が『ＤＸが必要』『ある程度必要』と答えたにも関わらず、実際にＤＸへ取り組んでいる企業は２割を下回 る結果となり、D X が必要 にも関わらず 進んでいない中堅中小企業の現状が明らかになった。
ＤＸを進められない要因として、全体の 41.8% の企業が『費用対効果が見えない』と回答している。政府や多くの自治体が、中堅中小企業のＤＸを促進する動きが見ら れる一方、企業はＤＸの効果に懐疑的であるため、ＤＸがなかなか進まない状況が推察される。
また、 中堅中小企業の経営者にＤＸに対する理解度を聞くと、『理解していない』『あまり理解していない』『わからない・どちらともいえない』と回答した 経営者 は半数を超え、 中堅中小企業の意思決定権者のレベルにおいて、ＤＸについての理解が深まっていない 状況 がある。一方で、ＤＸを推進する現場のより現実的な課題として、『 IT 分野の知識 や人材が 不足 している 』状況も確認できた。
なお、ＤＸを進めるために必要と考えるものの一つとして、『相談相手が必要か』という設問では、『社外の相談相手が必要』『ある程度必要』と回答した人が全体の61. 7％を占めている。中堅中小企業のＤＸには、 IT 人材・ 知識不足を補 う相談相手が求められていることが推察される。
DX 推進を阻害する大きな要因は人材・知識不足 に伴う「費用対効果が見えない」こと
回答企業の63.1％が『DX への取り組みが必要』『ある程度必要』と答 えた 一方、『既に DX を取り組んでいる』企業は19. 1％だった。DX が必要だと感じているものの、実際に DX を進められていない企業が多い ことが判明した。
取り組みに対する課題を聞くと、『費用対効果が見えない』が最も多く、全体の 41. 8％あった。現在の中堅中小企業のコスト意識 は さらに切実なものとな っていることは、 DX にふみきれない状況 に少なからず影響していると推察される。
次に多く挙げられたのが『 現場の意識・理解が足りない 』で、33.1％に上った。
また３番目に多かったのは『何から手をつければ良いかわからない』で、29.8％ の企業が回答している。
設問（右）：あなたの会社・仕事について、「DX 」の取組状況を教えてください。
DX 推進のカギ は人材・知識不足をサポートする「アナログな相談相手」
「課題」に関連する 回答の中で『業務に適した提案をしてくれる人がいない（管理部門）』とい ったコメントも確認され 、 IT 分野の人材・知識不足と相まって、具体的かつ最適な DX のあり方や 進め方・道筋を見出せていないことが、業務のデジタル化が進まない要因となっている可能性が見て取れる。
さらに、DX を進めるにあたり『社外の相談相手が必要か』という設問において、『社外に相談相手が必要』『ある程度必要』という回答が 61.7％にも達した。中堅中小企業の多くが人材不足であると言われている中で、専門的な知識を持った第三者の協力が求められていることが明らかになった。
設問（右）：あなたの会社・仕事で「 DX 」に取り組む際に、社外の「相談相手」は、どの程度必要だと思いますか。
以上の調査結果から、DX に対する知識不足や I T人財不足 により、何から手をつければ良いかわからない』といった不安を抱えている中堅中小企業には、 一方通行になりがちなオンラインによるやりとりではなく、D X について直接会って気軽に相談ができる相手、つまり”アナログな相談相手”のサポートが必要であると考えられる。
『 経営者 』 のＤＸへの理解不足がＤＸを遅らせる原因に！？
経営者の承認なくしては DX に取り組むことができない中堅中小企業がほとんどである。そこで、今後 ＤＸを進めるにあたってキーマンとなる 経営者に、DX への理解度や意識についてホンネを聞いた。
その結果、経営者の 57.2％が DX について『理解していない』『あまり理解していない』『わからない・どちらともいえない』と回答しており、『 業務との 関連性が見えない （運輸業）』や『DXを活かす余地がない（学術研究、専門・技術サービス業）』、『DX について知らない（建設業/建築 』 という声があがった 。 業種問わず様々な 中堅中小企業の経営者が、DX に対して理解不足あるいはマイナスな印象を持っていることがうかがえた。
設問（右）：あなたの会社・仕事で「DX 」に取り組む際の課題として、当てはまるものを全て選択してください。
デスクワークが少ない／テレワークがしづらい業界は業務のデジタル化が低い傾向
アンケートの回答数が100 以上の業界を対象に調査結果を比較したところ、『 DXに既に取り組んでいる』という回答が最も多かったのは、「情報通信業」の37..4％で、他の業界より突出して高い割合だった。一方、「建設業（土木）」では 『DX に既に取り組んでいる』割合が10. 4％と最も低い結果となった。
また、各業種の「テレワークの実施状況」については、「情報通信業」は62.6％が 『 テレワークは非常にある』『ある程度ある』と回答。一方で「建設業（土木）」は 20.8％と低い結果となった。社内または自宅でのデスクワークやテレワークが多く、業務のデジタル化が進 んでいる業界と、現場など社外での作業や業務が多い業界とでは DX 推進率も異なり、パソコンで完結する業務が多い業種は DX を推進しやすい傾向にあることが見られた。
設問（吹き出し内・テレワーク状況について）：あなたの働き方についてお聞かせください。あなたは会社や事務所外の場所で仕事をすることがありますか？
なおリコージャパンは、「RICOH kintone plus 」のみならず、業種に応じたスクラムパッケージなどのサービスの提供など、全国47都道府県にある約350の拠点の機動力を活かし、DX について気軽に相談できる相手として伴走型のサービスや最適な ソリューション を提供していく。
また「 RICOH kintone plus 」では「無料トライアル」で DX の効果を試せるサービスと併せて、「体験セミナー」「操作活用セミナー」も随時実施しており、導入後の費用対効果を実感できるようなプログラムも用意している。
「RICOH DX MAP 」特設Webサイト
https://www.ricoh.co.jp/service/ricoh-kintone-plus/dx-map