リコージャパンは、社内および顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する組織としてDX委員会を7月1日付で設置した。

DX委員会は、社内のDX/構造改革の加速と実践による顧客への価値向上を目的とした社長直轄組織。専門的な見地から経営戦略との整合性や投資対効果の有効性を確認し、社内DXのスピードアップと適格性を向上させるとともに、顧客に対するDXの価値提供を協議し、真のデジタルサービスの会社への転換を進める。委員長には経営企画本部長を任命し、IT部門やソリューション事業部門など各部門の代表者から構成している。

リコーグループは、1977年にOffice Automationを提唱し、オフィスで働く人を単純作業から解放して人間らしい創造性を活かした働き方を目指してきた。リコージャパンでは、この理念をニューノーマル時代に相応しい形で実現することを目指し、2020年6月に「自動化・省力化」「リモート」で中堅中小企業の生産性向上を支援する業種業務ソリューション「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始した。また、この7月からは自然言語処理AIでデータを分析し、業務効率化や新しい価値の創造に貢献する「仕事のAI」を提供開始し、顧客が取り組むオフィス／現場のDXを支援していく。

一方、社内のDXにおいても、リモート業務の推進から、電子契約システムの導入や各種業務のデジタル化を推進している。リコージャパンでは、DX委員会の設置により、社内外のDXをさらに加速してまいく。