リコージャパンは11月７日、大阪府と大阪府内の地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。これにより、リコーグループによる地方創生に関連した連携協定の締結は、あわせて27 件となる。

今回、結ばれた大阪府とリコージャパンとの包括連携協定の目的は、大阪府とリコージャパンがパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ること。

目的を達成するため、①健康・働き方改革に関すること、②子ども・福祉に関すること、③地域活性化に関すること、④環境に関すること、⑤防災・防犯に関すること、⑥府政のPR に関すること、⑦その他本協定の目的に沿うこと、の７つの事項について連携し、協力する。

なお大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、『大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定している。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開している。