株式会社リコーは、Sansan株式会社と、中堅・中小企業の経理業務のデジタル化と、本年10月に開始されるインボイス制度などの法対応の推進を目的とした業務提携に合意した。
　これによってSansanのインボイス管理サービス「Bill One」をベースに共同企画した新サービス「Bill One for RICOH」を、2023 年 4月中旬頃に提供開始する。
　中堅・中小企業が導入しやすいオリジナルプランの「Bill One for RICOH」を、リコーのクラウドサービス群「トレード帳票DXシリーズ」の商品としてラインアップすることで、企業間の商取引に関わるデジタル化を促進する。提供にあたっては、リコーグループの国内販売会社リコージャパンが、全国の中堅・中小企業のお客様に地域密着の伴走型サポートでDXによる業務改善を支援。

　Sansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しするインボイス管理サービス。
　電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、請求書業務のデジタル化需要の高まりを背景に、業種や業界問わず数多くの企業に利用されており、クラウド請求書受領サービスでマーケットシェアNo.1を獲得してる。

　一方、リコーは、お客様が安心してビジネスを継続できる環境の提供を目的に、企業間の商取引で行われる受発注・請求業務の電子化や業務効率化をサポートする「トレードエコシステム事業」を推進している。　　
　具体的には、「RICOH 受領請求書サービス」「RICOH 受領納品書サービス」や「MakeLeaps（メイクリープス）」などの“トレード帳票DXシリーズ”の提供を通して、お客様のバックオフィス業務の効率化とデジタル化を提案してきた。

　業務提携の背景として、企業間で交わされる請求書などの商取引書類に関わる業務では、手作業でのデータ入力や印刷・郵送などデジタル化されていない領域がいまだ多く、人手と工数がかかっており、DXによる業務効率化の促進が課題となっていることが挙げられる。

　特に中堅・中小企業では、大手企業と比較して人員や費用を確保できず、DX対応に遅れが生じている現状がある。また、電子帳簿保存法が2022年4月に施行され、インボイス制度の導入も本年10月に予定されるなど、国税関係の書類に関する法改正が相次ぎ、帳票の電子化や電子化したデータの保存の対応が各企業に求められ、対応策に不安を抱える企業も少なくない。

　今回の業務提携は、これまでもアナログ中心の経理業務におけるDXを推進してきた両社が提携することで、中堅・中小企業のDXを支援できると確信し、決定に至っている。

　今後の展開としてまずは「Bill One for RICOH」の提供を進めていく。今後は「トレード帳票DXシリーズ製品」との連携によって、リコーの共創プラットフォーム「RICOH Smart Integration（RSI）」上でのデジタルデータの活用など、継続的な機能の拡充や販売体制の強化について両社で検討を進めていく。