日本ガイシ株式会社と株式会社リコーが出資する合弁会社NR-Power Lab株式会社は、2024年４月より全国にある地域新電力計16社と共に、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向けた共創を開始する。この取り組みには日本最大の地域新電力の団体である一般社団法人ローカルグッド創成支援機構がアドバイザーとして連携する。

NR-Power Labは現在、カーボンニュートラル達成に不可欠な再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及拡大のため、再エネを軸とした分散型電源を支える独自のVPPシステムと電力デジタルサービスの研究開発・構築を進める。本共創では、地域新電力各社で両サービスの実証を行う。地域新電力各社が蓄積した電力の地産地消ノウハウや顧客ニーズと、NR-Power Labの技術力を組み合わせることで、さまざまな地域の事情に対応したシステムやサービスとなるよう精緻化を進め、早期事業化を目指す。実証期間は１年間の予定。

NR-Power LabのVPPシステムは、AIと世界初となる分散型IDの活用により、信頼性担保とコスト低減を両立する独自のシステム。電力デジタルサービスでは、ブロックチェーン技術を活用し、再エネの流通経路の証明をデジタルで効率良く行う仕組みの構築などを進めていく。

NR-Power Labは確実かつ迅速に開発を進め両サービスの事業化につなげるため、ユーザーの声を開発に反映するための実証フィールドと、ユーザー側の共創パートナーを模索してきました。NR-Power Labとユーザー側の共創パートナーを務める地域新電力各社は、オープンイノベーションを通じて互いの強みを持ち寄り、技術開発と社会実装の両輪を同時に回す共創を開始し、脱炭素社会の実現を推進する。

日本政府が目標とする2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速や、近年の燃料価格の高騰による卸売電力市場価格への影響を受け、地域新電力をはじめとしたエネルギー事業者を取り巻く環境は現在、大きな転換点を迎えている。これを受け、電力各社は再エネ電源の建設や太陽光と組み合わせた蓄電池の導入など、新たなサービスの創出を進めている。これに対し、地域新電力は地域密着型のサービス提供に強みを持っているが、自立した地域の発展や地域の脱炭素に向けた新たなサービスの創出のためには限られた経営資源からくる技術力の制約が大きな課題となっている。NR-Power Labは技術力の提供を通し、ハブ機能を有するローカルグッド創成支援機構および地域新電力16社と協働することでこの課題に挑戦する。

NR-Power Labは「挑戦する。垣根なく英知を結集し、次世代に解を。」の理念のもと共創パートナーの強みを融合し、「モノ×デジタル×サービス」で脱炭素社会の実現に不可欠な再エネの普及における課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指す。

日本ガイシとリコーは、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウを融合した事業を通して再エネの普及・導入を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献する。