リコーは、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「RICOH 証憑電子保存サービス」の提供を開始している。

同サービスは、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を、企業に代わって入力し、返却、電子保存するサービス。アップロードした証憑は、2022 年１月１日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行える。メールやWebなどデジタルデータのほか、紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードすることも可能で、請求書、納品書、領収書をはじめとした、さまざまな証憑に対応している。

入力代行による索引付け精度は99.9%以上で、高精度でデータ化に対応。リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、顧客企業のよりよい働き方の実現を支援していく。

「RICOH 証憑電子保存サービス」では、請求書、請求書（控）、納品書、納品書（控）、領収書、領収書（控）、見積書、見積書（控）、検収書、検収書（控）、注文書、注文書（控）といったさまざまな証憑を、版管理方式（削除・修正の履歴による方式）でクラウド上に法定年数に応じた長期保存できる。

電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を入力代行するほか、「帳簿ID」「任意項目」のお客様による手動入力も可能。また紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードできるほか、ブラウザ（Microsoft Edge®, Google Chrome™, Mozilla Firefox®）からのアップロードも可能となっているなど、使い勝手の良いUIが実現している。

「RICOH 証憑電子保存サービス」商品ページ

https://www.ricoh.co.jp/service/electronic-voucher-storage-service