リコーは、視覚障がい者向けに音声ガイダンスに対応したコンビニ交付用行政証明書交付端末を開発し、豊島区役所（東京都）が区民サービス向上の一環として全国で初めて採用された。これにより、2019 年１月４日から、豊島区役所本庁舎、東部区民事務所および西部区民事務所で各種行政証明書の発行サービスを開始している。

豊島区役所が採用したのは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するコンビニ交付サービスに対応した自治体向けの行政証明書交付端末。全国で初めて音声ガイダンス機能を搭載している。視覚に障がいのある人が利用する際は、備え付けのハンドセットから流れる音声ガイダンスに従いながらテンキーボタンで指定することで「行政サービスメニュー選択」「証明書選択」「マイナンバーカードのセット」「入金・証明書発行」といった操作が行える。そのため視覚に障がいのある人が自分で住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を発行でき、操作用の15 インチ大型フルカラータッチパネルは角度を動かせるため車椅子の人も座ったまま利用できる。

なおコンビニ交付は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するサービス。マイナンバーカード（又は住民基本台帳カード）を利用して自治体の各種証明書を、コンビニエンスストアなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）から取得できる。コンビニ交付に参加する自治体（2018 年12 月26 日現在で557 市区町村）の住民で、マイナンバーカードを持っている人は、いつでも、どこでも、すぐに受け取りが可能。広域交付に対応した自治体のコンビニ交付用行政証明書交付端末であれば、住んでいる市区町村と異なっていても発行できる。