ブランド総合研究所 SDGsは企業間取引の必要条件に、サステナブル購買の実践は35％「BtoB企業のSDGs調査」から
株式会社ブランド総合研究所が新たに実施した「BtoB企業のSDGs調査」は、2万5000人の企業の経営者や会社員、自営業などによる、有力企業やBtoB企業のSDGsへの取組、ESG活動への評価を数値化した調査。
調査の対象は、BtoB企業および一般企業で、企業規模が大きい、またはビジネスマンからの認知度や評価が高い、SDGsやESGへの取組が積極的であるなどの企業260社が対象で、対象となる企業は、10の業種グループごとに抽出した。
回答者は全国の調査モニター（約450万人）の中から20～69歳で、会社員または経営者の人26,000人。ただし、不完全回答者や信頼性の低い回答は無効としたため、有効回答数は23,246人になっている。
■ SDGsへの取り組みがビジネス上の購買や受発注、取引上の条件に
「BtoB企業のSDGs調査2023」において、実際に購買や利用など、企業間取引に関与している人の回答の結果は以下の通りで、およそ3分の1がサステナブル購買の実践者であった。
近年はSDGsへの取り組みがビジネス上の購買や受発注、取引上の条件とするケースが増えてきており、BtoB市場における各社のSDGsへの取組や評価が重要になってきていると言われている。
今回の調査では、そうした実態が明らかになったとともに、企業間取引において企業や商品のSDGsへの取組が評価されていなければ、ビジネスにおいて大きなマイナスになるリスクにつながることが明らかになっている。
■ 情報・広告や薬品・化学では半数以上がSDGsを選定条件に
本調査の「あなたが業務上で購入や利用に関与している分野があればお選びください」という設問において、「不動産、建造物、建築材等」や「電機・電子部品」、「食材、食品、飲料」など、関与している16の分野を選んだ人のうち、前出の「購買や調達する際の選定条件となっている」、「一部の購買や調達で選定条件としていることがある」、「選定条件とはしていないが、購買や調達の際の参考にしている」と答えた人の割合を比較した。
企業間取引を行う16の商品・サービスの分野別に分析してみると、3項目の合計が最も多いのは「情報、広報、広告、メディア、調査」で、16.0％が「購買や調達する際の選定条件となっている」と答えるなど、半数を超える52.2％が企業間取引においてSDGsを選定条件や参考にしていると答えている。
次いで多いのは「薬品、化学製品」の分野で、3項目合計では50.4％と半数を超えている。また、「内装、インテリア、什器、住宅・建築備品等」や「電機・電子部品」など、多くの分野で40％を超えている。
一方、最も少ないのは「その他サービス」で28.1％と、唯一30％を下回った。また、「紙、紙製品、繊維製品」に関しては「購買や調達する際の選定条件となっている」との回答は7.0％と少なくなっている。
なお、今回の調査は企業規模の大きいBtoB企業260社に対して、ビジネスマン全体や、企業間取引の関与社による、SDGsへの取組や、17ゴール別の評価ランキングを作成し、ブランド総合研究所の運営するＷＥＢニュースサイト「地域ブランドnews」で発表を予定している。
＜「地域ブランドnews」URL＞
https://news.tiiki.jp/sdgs