ビーブレイク 緊急事態宣言後のテレワーク実態調査でテレワーク導入は４割
ビーブレイクシステムズは、「経営者・役員・会社員」を対象に緊急事態宣言後のテレワークに関して、インターネットによるアンケート調査を実施した。
それによると、緊急事態宣言前より新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推奨した割合は40%、推奨しない割合が55%だった。調査期間は４月22日～24日で、有効回答数1,061名。
宣言後にテレワークが実施された割合は41%、テレワークは実施されていないが時差出勤が認められた割合は13%、休業になった割合は6%であった。一方、宣言前と変わらず出社している割合は36%だった。
地域別では、東京は宣言前よりテレワークを推奨している割合は平均より高く（59%）、宣言後の実施状況も高い(61%）結果となった。
テレワーク実施済の中で、以前からテレワーク制度があった割合は43%、今回の新型コロナウイルス感染症対策のために導入された割合は51%となった。職種別にみると、総務・経理・人事では今回導入された割合が高かった（67%）。
会社でテレワークを実施していないうち、41%はテレワークを実施してほしいと回答し、44%は実施してほしくないと回答。なお、2020年4月1日～2日調査時は、実施してほしいが33%、実施してほしくないが54%だった。
テレワークの一番の課題として、約半数が「コミュニケーションが難しい」と回答した。
詳細は、同社運営メディア「WORK-PJ」のページで確認できる。