神奈川県横須賀市とトッパン・フォームズは、官民協働での行政手続きデジタル化実証を、2021年９月から開始する。同実証については、今年１月に発表したもので、横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫が参画することが決まった。

実証の第１弾として、トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」を活用し、固定資産税の収納業務における口座振替申し込み手続きをデジタル化する。これにより、従来は市役所に来庁しなければできなかった手続きが、預金口座を横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫のいずれかに持っていれば、スマートフォンから時間や場所の制約なく非対面で手続きが可能になり、来庁の手間や待ち時間の削減、書類への記入・押印が不要になる。

今回は納税対象者の一部（約7,000人）に手続き方法や対象者固有のQRコードなどが記載された勧奨ハガキを送付することでAIRPOSTの利用を促進していく。

また、横須賀市はデジタル技術を活用した市民との新たな接点として、８月10日に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供しているメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」公式アカウントを地方自治体として初めて開設した。

今後、手続きに関する周知など、さまざまな情報発信へと活用していく予定。