コニカミノルタジャパンは来年4月から、複合機とITサービスの進化型統合プラットフォーム「Workplace Hub プラットフォーム」と、そのプラットフォーム上で稼働する「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を国内で販売と発表した。これにより、中小企業のITサービス導入・運営を支援し、働き方改革を促進する。

「Workplace Hub プラットフォーム」は、「クラウド基盤」と「オンプレミス基盤」からなる「ハイブリッド構成」で、同社が独自で開発・構築・提供する複合機とITサービスを統合したシステム。「従量課金」「遠隔監視」「遠隔保守」「ストア機能」などの特長を持つ。

同プラットフォーム上で稼働するアプリケーションやサービスを「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」と呼び、コニカミノルタの各種販売チャネルを通じて拡販およびサービスを提供する。

「Workplace Hub プラットフォーム」上では、自社開発のものだけでなく、パートナー企業が開発したアプリケーションやサービスも稼働できる。

同社は今回のプラットフォームとアプリケーションの販売を通じて、2022年までに100億円の売上を見込んでいる。