コニカミノルタは、2021年10月に自治体デジタルトランスフォーメーションサービスを提供する新会社として、100％子会社の「コニカミノルタパブリテック株式会社」を設立し、自治体へのDX支援を強化・加速する。今後、これまでコニカミノルタで進めてきた各種自治体DX事業について、コニカミノルタパブリテックへ移管していく。

今回、新子会社を設立した背景として、変化に迅速に対応するためにも新会社を設立して機動力を高め、都道府県から基礎自治体に至るまで幅広くサービスを提供し、全国の自治体の業務改革を加速することを、挙げている。
コニカミノルタのヘルスケア、介護ビジネス、画像IoT事業、プラネタリウム事業等との一層の連携強化により、One Konica Minoltaの視点からコニカミノルタの価値を最大化させ、自治体の抱える様々な社会課題解決を支援するほか、60社を超えるパートナー（2021年8月現在）との連携強化（オープンイノベーション）により提供価値を高め、パートナーと一体となって、市民生活の向上を狙いスマートシティの実現を目指す全国自治体をサポートを目指す。

コニカミノルタでは、今年９月に発足したデジタル庁が推進する地方公共団体の基幹システムの統一・標準化に先駆けて、長年製造業で培ってきたBPR手法により、これまで全国80以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んでいる。また７月に提供開始した自治体DX支援プラットフォームは、全国の自治体による活用が急拡大。これまで見られなかった自治体間の横連携の動きが、情報やノウハウの共有、取り入れによる業務の効率化、市民サービスの向上に繋がっている。

新会社は、外部との連携強化によりさらにサービス内容を充実・拡充させ、オープンプラットフォームによるパブリテック事業を展開する。

＜新会社概要＞

社名：コニカミノルタパブリテック株式会社

代表者：代表取締役社長　別府 幹雄

本社所在地：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー

事業内容：行政の業務の整流化・標準化および自治体DX支援プラットフォームを活用した自治体の業務フロー改革支援／多岐にわたるコニカミノルタの事業およびオープンイノベーションによる多方面に渡る自治体スマートプロジェクトの推進