４月１日から施行される「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（略称：グリーン購入法）」およびガイドラインの「グリーン購入の調達者の手引き」で、環境保全の優れた技術として「水なし印刷」が採用された。

日本WPAは、３月28日、田畠久義会長、奥継雄副会長、小川勇造事務局長が記者会見を行い、水なし印刷のグリーン購入法採用に至る経緯を発表した。

田畠会長は「印刷役務におけるオフセット印刷のVOC発生抑制の対策の一つとしてトップに『水なし印刷システム』の導入が掲載された。環境配慮チェックリストの様式例においてもオフセット印刷の環境配慮技術のトップに掲載されている。調達者の手引きは環境省大臣官房環境経済課が発行しているもので、国の発行するガイドラインに水なし印刷やバタフライロゴの説明が掲載されたことは画期的なことである。環境優位性が国等の機関において正式に認められ、かつ高く評価されたものと考えている」と、水なし印刷のグリーン購入法採用の意義を強調した。

奥副会長は「国の調達ではグリーン購入法が影響する。環境エコマークにバタフライマークが加わったことは衝撃的な出来事と受け止めている。水なしで印刷することで、国の環境施策に貢献出来る事は日本WPA会員にとっても喜ばしい」とグリーン購入法への期待を述べた。

また小川事務局長は、この間の経緯について説明した。水なし印刷のVOC削減効果に注目していた環境省の水・大気汚染局は日本WPAに対して、平成31年に改定となるグリーン購入法に水なし印刷を提案するよう指導があり、ヒアリングを含めた審査が実施され、環境に対する優位性やVOC低減が有効な手段であることが認められた。

しかし、日本WPAの会員数が約150社で国の基準に掲載するに難色が示されたが、日本WPA会員企業の国機関からの印刷物受注のデータを示した。小川事務局長は「企業規模が10名以下の小規模・零細企業が多く占める印刷業界にあって、日本WPAの会員企業は中堅大手が多く、従業員規模や売上げ規模でみればオフセット印刷業界全体に比較しても、それなりのウエイトを占める。実際に大手企業が発行する印刷物に採用される例が多く、環境系の報告書の採用率は８割近くに達している。11月15日から12月14日までグリーン調達法の改定案が公開され採用となった」と経緯を説明した。

田畠会長は「グリーン購入法と水なし印刷のイベント等を検討し周知を図りたい」と今後の取り組みを明らかにした。