キヤノン ニデックと協業、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法で定量的に開示する日本の環境ラベル「SuMPO EPD」を公開
キヤノン株式会社は、ニデック株式会社と共同で、同社製部品の原材料実データを用いたCO2排出量をキヤノン製品で初めて算定した。さらに、そのデータを活用した製品について、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下、SuMPO）が運営する製品の環境情報をLCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて定量的に開示する日本の環境ラベル「SuMPO EPD（エコリーフ）」（以下、SuMPO EPD）を公開した。
環境ラベル「SuMPO EPD」は、製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する仕組みである。製品のCO2排出量算定においては、使用する素材ごとの量や重さに基づき、業界平均のCO2排出係数を用いて算出される。
今回、キヤノンはニデックと共同で、同社製ファンモーターの原材料CO2排出量の実データを算定し、初めてキヤノンのオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX C5840i」のライフサイクルCO2排出量算定に組み込んだ。また、SuMPOが運営する「SuMPO環境ラベルプログラム」を利用し、同製品についてSuMPO EPDの登録、公開を行った。これにより、サプライヤーの原材料や部品の実データを活用し、CO2排出量削減を目指す取り組みの先駆けとなるとともに、投資家や関心を寄せる企業から期待される環境情報開示の充実化にもつながる。
キヤノンは今後も、より多くのサプライヤーとともに、実データを活用したCO2排出量算定を推進し、ライフサイクルCO2排出量の算定に組み込む対象製品を順次拡大していくことで、脱炭素社会の実現に貢献していく。