ワークフローシステムの専業メーカーであるエイトレッドは、ワークフローの理解促進と認知拡大を通じて、企業の意思決定を速め、業務改革、生産性UPに貢献することを目標に情報発信を行う「ワークフロー総研」を、2020年４月１日に設立する。

エイトレッドが開発・販売したワークフローシステムは、社内申請・手続きを電子化するシステムとして、さまざまな企業の課題解決および間接業務のスリム化に貢献している。しかし現状として、稟議などの申請業務が、今でも紙文書やメールなどで行われている企業が多く存在する状態がある。この廃鶏には、ワークフローの認知の低さがあり、具体的な課題解決手段に気付かない企業がまだ多く存在している。こうした状況を改善していくために、「ワークフロー総研」の立ち上げに至っている。

新たに設立する「ワークフロー総研」では、ワークフローを課題解決手段のシステム（パッケージソフトやクラウドサービス）ではなく、Work（仕事）＋Flow（流れ）＝「業務プロセス」と定義し、日常業務の課題や顧客の潜在ニーズの視点からワークフローの必要性、重要性を伝えていくために、取材やアンケート調査を元に、オンライン上で情報を発信していく。また幅広い情報発信を目指すために専門家や企業とのコラボレーションを進め、広く深くわかりやすい情報を提供していくとしている。

なおコラボレーションの第１弾として、働き方改革や業務プロセス改善に関する著書を数多く出版し、業務プロセス／オフィスコミュニケーション改善士でもある沢渡あまね氏が、「ワークフロー総研」のフェローとして参画する。

沢渡氏は、「時代は統制型（ピラミッド型）からオープン型へ。いかなる組織も、情報や働く環境をどんどんオープンにし、組織内外の人と素早くつながり、協働して価値創出する（あるいは課題解決する）、コラボレーション型への変革が求められます。そして日本のワークスタイル変革を妨げる、大きな要因の一つが紙ベース、押印ベースの仕事のやり方です」とし、ペーパーレスあるいはIT技術により職場の生産性を大幅に向上させることで、組織内外のスピーディーなコラボレーションが可能になるとしている。そして、「ワークフローもそのための仕組みの１つであり、企業・自治体・官公庁などあらゆる組織のマネジメント課題の解決に貢献します」と述べている。

「ワークフロー総研」の詳細　https://www.atled.jp/news/20200326_01/