アドビ株式会社は「デジタルワークの未来」と銘打った新たなグローバル調査を実施した。
同調査は米国、英国、オーストラリア、インド、日本の企業の従業員を対象に、インフレ、不況、解雇、世界的混乱といった要素が常に存在する社会経済の状況下で、「パソコンやタブレット等のテクノロジーが企業の生産性向上にいかに役立てられているのか、あるいは阻害しているのか」について調べたものになっている。

中小企業は生産性をどう定義しているか
今回実施したグローバル調査では、回答者の半数近くが「生産的であること」について、「企業に収益をもたらすこと」や、「より少ない人数でより多くの仕事をより迅速に行うこと」よりも、「よりインパクトのある仕事をすること」を連想していた（45%）。

中小企業の従業員の半分以上（52%）が仕事における生産性について個人的に主要な責任を担い、大企業（37%）に比べて「完全オフィス勤務」（47％）をしているとする回答が多い結果になった。

　

一方、日本の回答者（大企業、中小企業の従業員）に絞った結果をみると、「完全リモートワーク」で働く従業員が10％と調査対象の国の中で最も少なく、「ハイブリッドワーク」が49％、「完全オフィス勤務」が41％になっている。

また、「週4日勤務の選択肢があれば、従業員の生産性が上がる」と回答した従業員は56%で、他国と比べて少ない数字であった。

　

中小企業は大企業と比較をして、生産性を重視している傾向にある。

仕事量や仕事の仕方が障害になることもあるが、経済や社会のストレスが生産性を下げる要因にもなっている。こうしたストレス要因は大企業にとっても変わらず大きな懸念事項ではあるが、今回の調査の60%以上の回答者が自社の生産性が不況や生活費高騰の可能性など外的な経済不安により影響を受けていると報告している。

グローバル平均で、従業員をひどく悩ませている要因の上位３位は、上から「生活費の高騰」、「不況の可能性」、そして「賃金格差」。一方で、日本の従業員を悩ませている要因は、「不況の可能性」と「仕事の柔軟性のなさ」が同率で１位、「生活費の高騰」が３位になっている。

　

中小企業はデジタル キャッチアップの段階にある

現状、中小企業の生産性は外的なストレス要因や仕事量に影響を受けており、グローバル企業は経済的圧力が増えても労働者の生産性を十分サポートできていない。

大多数（85%）はテクノロジーが仕事をより速くよりスマートに行い、よりインパクトのある仕事に集中するうえで重要な役割を果たすということを認識している。

しかし、中小企業の88％以上が、「不十分なテクノロジーが自社の生産性を妨げている」と回答するなど、デジタルリテラシーにおいてはまだキャッチアップの段階にある。

例えば、中小企業のほぼ半数（55%）が「自社の業務の半分以上がいまだ紙に頼っている」と回答した。こうした時代遅れの方法は中小企業の従業員のフラストレーションを増やすばかりで、3分の1以上（34%）がテクノロジーの不足を理由に業務をすべてやめてしまいたいと望んでいる。

このフラストレーションにより中小企業の半分以上（58%）が「１日に２～４時間分の生産性を失っている」としています。 日本では、51%が、「自社の仕事の半分以上がいまだ紙ベースである」と回答（中小企業では61%）。
また、66% (中小企業では70%) が、テクノロジーの不備により「1日に2～4時間分の生産性を失っている」と回答している。

　

テクノロジーの不備によるコストは時間だけでなくやる気にも及んでいる。

中小企業従業員の約4分の1（21%）が仕事におけるテクノロジーの貧困さについて上司に不満を漏らし、多くの従業員（22%）がそれを原因に今後半年以内に退職することを考えている。

日本では、自身がデジタルに「非常に詳しい、または専門家レベル」だと答えた人はわずか30％で、中小企業では25％とさらに低い数字となっている。

また、12％の社員が仕事におけるテクノロジーの低さを上司に訴え、11％が別の仕事を探し、18％が「静かに辞める」と回答。全体的に「静かに辞める」傾向が高いことが判明した。

　

デジタルの可能性
このようにテクノロジーの不備が生産性を損なっているなかで、中小企業の従業員が自ら積極的なアクションを取ろうとしているのは良い話である。こうしたアクションには、
①より良いソリューションを見つけ、リーダーにそれを薦める
② より良いテクノロジーへの投資を組織に促す
③ より良いソリューションを発見し自ら使用する
を行うことが求められる。

企業側は外的要因による従業員の生産性の低下に影響を与えるようなことができなくても、従業員に適切なテクノロジーを提供するという面では多くのことができる。