【茨城県土浦市】日本コンピュータ伝票 破産手続き開始決定受ける（新型コロナウイルス関連倒産）
茨城県土浦市の 日本コンピュータ伝票株式会社は、４月１日、水戸地裁土浦支部より破産手続き開始決定を受けた。負債は約１億1,000万円。
同社は、1983年３月に創業した印刷業者。ビジネスフォームの伝票印刷を主体に、一般帳票、ハガキ・封筒印刷も手がけていた。小口や短納期案件にも対応し、新たな印刷機器の導入も積極的に進め、業容の拡大を図っていた。しかし、企業のペーパレス化や競合から業況が厳しさを増していくなか、コロナ禍での受注不振も加わり、欠損を計上するなどして債務超過に陥っていた。業況は改善せず、代表の体調不良などもあり事業の継続を断念。2023年９月までに埼玉県三郷市の工場を閉鎖し、実質的に事業を停止していた。