新潟県新潟市の 株式会社新潟印刷 は、６月30日、新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。　
同社は、1978年に創業した印刷業者。新潟県内の印刷業界において売上規模は中堅に位置し、通販カタログ、パンフレット、学習教材・試験問題、ポスター、名刺、封筒など各種紙媒体の印刷を手がけていた。また地元周辺の企業、官公庁や学校関連をはじめ首都圏の案件まで幅広く対応。大手同業が敬遠する小ロット印刷なども積極的に受注していた。
しかし、紙媒体から電子媒体への切り替えが加速したこともあり、紙媒体の印刷需要低迷に伴い売り上げが減少に転じるなか、2019年７月、大口の得意先からの印刷業務を喪失。営業損益段階から赤字決算に転落した。2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響から受注が落ち込み、2021年の売上高は減少。その後、イベント関連需要が盛り返し、2022年に年売上が増加しものの、連続赤字で大幅な債務超過が続くなか、資金繰り悪化に歯止めがかからず、６月末の資金決済が困難となったため、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

今後は、資金繰りについて、三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部よりアーリーDIPファイナンス（融資枠１億円）を受ける見通しとなっており、事業は停止することなく全従業員を維持しながら広くスポンサーを募り、事業再生を目指していく見込み。