愛媛県四国中央市の 丸住製紙株式会社は、２月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は、2024年11月期末時点で約587億7,500万円。

同社は1919年に創業した洋紙メーカー。積極的な設備投資を進めて供給能力を高めて国内有数のメーカーに成長し、大手新聞社向け新聞用紙を主体に、雑誌やパンフレットに使用される上質紙やコート紙のほか、ノーカーボン紙やフォーム紙などの製造を手がけていた。
しかし、その後はペーパーレス・デジタル化の流れを受けて新聞需要が落ち込み、主力である新聞用紙の受注減少が続き、年売上高も減少。パルプなどの原料価格や燃料費、運送費の高騰などもあり２期連続の欠損計上を余儀なくされていた。この間、2019年にはペーパータオルなど衛生用紙の製造を開始する一方、2023年2月には川之江工場の操業を停止し、早期退職者の募集を行うなどリストラ策を実行したが売り上げの減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた。こうしたなか、今年2月に入り、主力の洋紙生産から撤退することが大きく報道され、自主再建を断念して、法的整理での再建を選択した。

関係会社の丸住ライン株式会社（四国中央市川之江町）と丸住エンジニアリング株式会社（四国中央市川之江町）の２社も2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請している。