経済産業省では、「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」認定の申請を受付けている。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

健康経営優良法人の評価項目および認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGにおいて定められている。評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いている評価のフレームワークをもとに設定している。

同制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の２つの部門で、それぞれ「健康経営優良法人」を認定する。

同制度では、具体的に「健康経営」と「健康投資」に向けた活動を推進。健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取り組み。

なお、平成30年2月には、第4回目の「健康経営銘柄2018」として26社を選定されている。また「健康経営優良法人2018」も昨年度から認定しており、第２回の今年は大規模法人部門541法人、中小規模法人部門776法人が認定された。

「健康経営優良法人認定制度」についての詳細は、経済産業省のホームページで紹介している。（http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）