キヤノンMJ 地方創生に向けた新たな共創モデル、長浜市とキヤノンMJ・長浜キヤノンが包括連携協定を締結 地域活性化と社会課題解決へ向けた持続可能なまちづくりに挑む

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)と長浜キヤノン株式会社は、滋賀県長浜市と包括連携協定を締結した。協定は、長浜市が掲げるまちづくりのビジョン「新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち 長浜」の実現に向けて、三者が密接に連携し、新たな価値を創造しながら地域課題の解決と持続可能な発展を図ることを目的としている。

長浜市は、「かがやく」「みなぎる」「つながる」をテーマに、多様な働き方の創造、地域資源を活かした活躍の場の創出、子どもと若者の育成支援、持続的なまちづくりといった重点プロジェクトを推進しており、これらの実現に向けて企業・団体との連携強化を進めている。

左からキヤノンMJ執行役員正井俊広氏、長浜市 浅見宣義市長、長浜キヤノン代表取締役社長山﨑照久氏

■ キヤノンMJと長浜キヤノンの社会貢献活動が連携の原動力に

キヤノンMJグループは、企業理念「共生」のもと、「地域・文化創生」をはじめとするサステナビリティ経営を展開。技術と想いをつなぎ、未来を切り拓くというグループパーパスを軸に、ITソリューションや映像ソリューションを活用した社会課題解決に注力している。

一方、長浜キヤノンは1988年の創業以来、地域に根ざした企業として、デイサービス訪問や子ども向けカメラ教室、交通安全立哨活動、環境出前授業、フードドライブなどの活動を継続。人とのつながりを大切にする姿勢が地域住民からも高く評価されている。

■ 包括連携協定の主な連携内容

協定に基づき、以下の分野で三者が連携・協力して取り組む。

  • 市民主体による地域の魅力発信
  • 文化・産業・観光の振興
  • 地域振興および地方創生
  • 関係人口の創出
  • SDGs推進
  • 防災・災害支援 ほか

キヤノンMJの技術力と長浜キヤノンの地域活動経験を融合させることで、長浜市の未来志向の施策とシナジーを生み出し、地域全体の活性化に貢献する構え。
今後は、地域の魅力発信やデジタル技術を活用した観光振興、若者・子育て世代への支援強化など、多方面での取り組みが期待される。

■ 地方創生のモデルケースとしての期待高まる

今回の協定締結は、自治体と企業が共に手を取り、地域の未来をともに構想する新たなモデルケースとして注目されている。持続可能なまちづくりの実現に向けた連携強化は、今後の地方創生戦略の一環として全国に広がりを見せる可能性がある。

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