TOPPANホールディングス株式会社、BPS株式会社、株式会社Lentrance、東京書籍株式会社、株式会社帝国書院、株式会社新興出版社啓林館の６社は、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」を2023年9月6日に設立した。この度、本協議会が2024年3月1日より一般社団法人化し、「一般社団法人 こども未来教育協議会」として本格的に活動を開始する。

活動の第1弾として３月21日よりTOPPANグループから、協議会各社のコンテンツやビューアーが利用できる教科書ポータル「EduHub(R)」の提供を開始する。提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申し込みを2月1日より受け付けている。

「EduHub(R)」開発の背景には、「GIGAスクール構想」の推進により、2024年度以降は小学校5年生から中学校3年生までの全児童生徒に対して、英語のデジタル教科書を提供され、その他の教科についても段階的な導入が予定されている。しかし、デジタル教科書が本格導入されるなかで、児童生徒は複数のデジタル教科書・教材を授業中に簡単に開くことができず、使いづらさや、教職員は転入・転出・入学などの情報を何度も各教材システムに登録する作業が負担になるなど、教材やサービスの多様化による課題が生じている。

これらの課題を見据え、教科書ポータルを基盤としたこども中心の教育DXの実現を目的に2023年9月にTOPPANホールディングス、BPS、Lentrance、東京書籍、帝国書院、啓林館の6社が参画する「こども未来教育協議会」を設立し、この度一般社団法人化による本格活動を開始した。

同協議会の参画各社が協働し、TOPPANグループより提供を開始する「EduHub(R)」は、教科書を起点に様々な教育サービスを繋ぐ教科書ポータル。「EduHub(R)」から教科書・教材の利用開始に必要なIDを発行することで、教科書発行者・教材会社ごとに繰り返していたユーザ登録作業を1つに集約することができる。サービス併用による煩雑さの解消とともに、分野横断的な学びや探究的な学びなど、デジタルならではの利点を活かした教育DXを推進。児童生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現に取り組む。

「EduHub(R)」の特長として、登録支援機能がある。これまでは、デジタル上で利用する教科書や教材ごとに児童生徒一人ひとりのID発行を行う必要があり、教職員の業務負荷が課題であった。本ポータルでは、校務支援システムなどに登録した児童生徒情報を「EduHub(R)」に読み込むことで、デジタル教科書・教材の利用開始に必要なIDを一括発行できる。
Web利用者台帳管理機能も備えており、これまで様々なファイルで管理していた各デジタル教科書の利用者情報を、「EduHub(R)」上に集約し、一括管理することが可能。利用者情報の修正や追加もファイルを都度開くことなく、「EduHub(R)」の画面上で可能となり、情報の散在を回避し、データガバナンスの強化に繋がる。
スムーズなデジタル学習を推進する各種機能も実装されている。これまでデジタル教科書を使用する際は教科書ごとに異なるアプリを開く必要があった。「本棚機能」では、「EduHub(R)」に対応する全ての教科書・教材が一覧表示され、教科書・教材をクリックすると個々のアプリの本棚を挟まず、すぐに目的の教科書を開くことができる。また、学校で既に利用しているID・パスワードで、「EduHub(R)」へのシングルサインオンもできる。学習eポータルなどの各種学習サービスとの連携も視野に、スムーズなデジタル学習や教育DXを実現する。

こども未来教育協議会は今後、教科書発行者・教育ICT関連事業者などの参加を募り、ICTを活用した教育・学習支援サービスの開発やコンテンツの拡充を図る。サービスの連携や教育データの活用検討などを行い、全国の小中学校の教育DXを推進する。

＜「EduHub®」概要＞
利用料：教育委員会、学校設置者、学校（教職員、児童生徒）は無償で利用可能。
「こども未来教育協議会」公式サイト
URL：https://kodomoedu.jp/
2024年3月18日より上記公式サイトからも企業・団体の参加申し込みが可能になる。