電流協、第３回公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスのアンケートを実施
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会は、公益社団法人 日本図書館協会の協力のもと、継続的に「公立図書館における電子書籍サービス導入などについてのアンケート調査」を行っており、現在、第３回の調査内容について、分析作業を進めている。その経過報告が発表されている。
それによると、1,351館の図書館にアンケートを送付し、791館からの回答を得ており（回収率約60％）、「電子書籍サービスを実施中」とした図書館は54館（回答数のうち７%、対前年比＋18館）だった。
提供している電子書籍サービスの内容の種類については、①電子書籍貸出サービス（外部業者提供の電子書籍サービス）が28館、②貴図書館独自の電子書籍サービス・自館でデジタル化した資料提供サービス33館、③その他が11館、となっている。
なお、電子図書館サービスの導入を予定もしくは検討している図書館については、154館（回答数の約19%）だった。
2014年1月から開始された国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」に対する対応については、「閲覧・複写サービスを開始している」は123館（16.5%）、「閲覧サービスのみ開始している」が12館（ 1.5%）。「27年度中に申し込みをする予定」としたところは88館（11.1%）、「28年度中に申し込みをする予定」が81館（10.2%）だったが、「現在のところ、申し込む予定はない」が420館（53.1%）となり、少しずつ伸びつつあるが、まだ内容の理解が全体には届かず、課題が残っているとしている。
今回の調査内容については昨年と同様、書籍にして11月上旬に発刊予定であり、今年も11月10～12日に開催の『第17回 図書館総合展』の11日(水)午後に、それについての関連フォーラムを実施する。