エイトレッドは、東京・大阪・愛知を除く全国の中小企業（従業員数30名〜300名未満）の経営者・役員141名に対し、「地方中小企業のDX実態」に関する調査を実施した。それによると、56.8％の企業が「DX推進できていない」という回答だった。2022年度のDX予算は、2021年より増加する企業は33.3％だが、DX推進が滞っている理由は「人材不足」をあげる企業が36.2％だった。

実態調査において、「あなたの会社におけるDXの推進状況を教えてください。」という質問について、「あまり進んでいない」29.1%、「全く進んでいない」27.7%という回答となった。
東京版の実態調査の結果と比較して、「かなり進んでいる」企業は2.5ポイント少ないものの、「全く進んでいない」企業も8.5ポイント少なく、ほとんど状況は変わらない結果となった。

「あなたの会社では、2022年度に向けてDXのための予算を2021年より増加する予定ですか。」の質問には、「かなり増加する」7.1%、「やや増加する」26.2%となった。東京版と比較して、「増加する」が10.1ポイント高い結果になるなど、地方中小企業の方が今後のDX推進に積極的な姿勢があることがわかったとしている。

なお、「あなたの会社で導入しているツールについて、当てはまるものを全て教えてください」という質問では、「グループウェアを導入している」36.9%、「オンライン会議・テレワークを標準化している」34.0%、「チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している」26.2%という回答となった。
東京版に対し、「オンライン会議・テレワークを標準」が8.7ポイント、「コミュニケーションシステム」が5.7ポイント少ない一方、「経費精算システム」は6.9ポイント、「電子契約書の標準化」は6.7ポイント多い結果になった。

またDX推進について、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した人に、DX推進が滞っている理由を聞いた。それによると、「DX推進のための人材が不足しているから」が36.2%、「DX推進のアイデアや企画・戦略立案が難しいから」が32.5%、「何から手をつけて良いかわからないから」が32.5%という回答となった。
東京向けのアンケートに対し、「予算が増加しない」の回答が少なかったためか、「予算が割けない」が4.5%少なかった一方で、2番目に多い回答「アイデアや企画」が東京版に比べ24ポイント多く、東京版の約4倍という結果になりました。
東京では「予算」面が課題になっている一方で、地方では「人材不足」や「企画が難しい」など人材面が課題になっていることが明らかになりました。

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