プラザクリエイトは、12月14日、リコージャパンと連携し、ローコスト＆工事レスで導入しやすいパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売を強化すると発表した。
リコーグループは、2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を掲げ、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでおり、2021年８月には経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されている。特に、これまでニーズはあるもののコスト面で個室ブースの導入を見送っていた中小企業へ向けて、DX化推進を目的に、2022年３月末までに「One-Bo」500台の販売を目指す。

日本能率協会総合研究所の調査によると、個室ブースの市場規模は2020年から大きく拡大しており、2026年度には約５倍の１万7,000台となる見込みとされている。
一方、経済産業省が2018年９月に公表した「DXレポート」には、2025年を一つの節目として生き残りをかけたDX化推進が全国の企業に求められていると指摘。さらに2020年10月の「DXレポート２（中間取りまとめ）」では、テレワークやWeb会議といった業務環境のオンライン化は、コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクションのファーストステップだとしている。そのことからも、企業がDX化推進のためにも、Web会議が当たり前となったオフィスの環境整備ニーズが高まっていると考えられている。

このように、リコージャパンでは、Web会議や集中して作業するスペースとして個室ブースのニーズが高まっていることを感じる一方、多くの中小企業にとって、導入に踏み切れない価格帯の製品が主流であることが課題であると考えていた。

一方、プラザクリエイトは、開発当初から証明写真ボックス事業のノウハウや自社工場のプリント技術を用いることで品質を保ちながら導入しやすい価格を実現することに注力し、「One-Bo」の販売価格を主流となっている製品の約50%に抑えることを実現。
そこで、プラザクリエイトはリコージャパン社と連携し、個室ブースの導入をコスト面で見送っていた企業を対象に「One-Bo」の販売を強化することを決定。その第一歩として、リコージャパンは2022年３月末までに「One-Bo」販売目標500台を掲げて提供を開始。またラザクリエイト全体としては。FY（会計年度）2025年に累積販売台数10,000台を掲げている。

これにより、プラザクリエイトとリコージャパン社は、全国の企業、特に中小企業への「One-Bo」導入を通じて、After/Withコロナのオフィスの最適化、さらにはDX化への貢献を目指す。

「One-Bo」は、オンライン会議が当たり前になったことにより生まれた３つの新たな問題（イヤホンボイス公害・会議室難民・リモート漏洩）を解決するために、Zoomと共同企画したパーソナル・ミーティング・ボックス。プラザクリエイトが持つ、証明写真ボックス事業のノウハウや自社工場のプリント技術を用いて開発することで、品質を保ちながら導入しやすい価格を実現している。３～４時間程度で設置でき、原則工事は不要。

①ローコスト＆工事レスで導入しやすい、② 個室空間を演出するスマートガラス仕様、③ 空間に合わせたラッピングオプション、という３つの強みをもつ。

リコージャパンは、社内DXのロールモデルとなるべく様々な社内実践に取り組んでおり、業務リモート化における重要アイテムとして「One-Bo」を全国の事業所へ設置している。例えば、東京・芝公園にある本社事業所では、フロア数を見直しオフィスをコンパクトにしながら新たに「One-Bo」を設置することで、快適にWeb会議へ参加できる環境を整えた。
全国の事業所への「One-Bo」設置台数は、12月現在で全国46か所・計50台となり、今後はリコージャパン社の社員が自ら「One-Bo」を使うことで得られるノウハウやリアリティのあるレコメンデーションを強みに販売を促進していくとしている。

また、リコージャパン社全国の事業所内には、ワークスタイル変革へのチャレンジを、お客様にご体感してもらう空間「ViCreA（ヴィクレア）」というLiveOfficeがあり、同社が取り扱う製品や社内実践の取り組みを、実際に体験することができるようになっている。今回の連携で、リコージャパン社のDX化への貢献と同時に、「One-Bo」を体験できる機会も創出している。