帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。それによると、事業承継を円滑に行うために必要なことは「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」が43.5％で最も多く、「経営状況・課題を正しく認識」37.4％、「早期・計画的な事業承継の準備」36.2％、「早めに後継者を決定」33.9％、「事業の将来性、魅力の維持」30.1％と続いた。

事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が 11.9％で、「経営上の問題のひとつと認識している」（55.5％）と合わせると 67.4％が事業承継を経営上の 問題として考えている。「経営上の問題として認識していない」は 21.6％、「分からない」は 11.0％だった。

企業からは「中小企業が持続可能であるためには、継続的な収益を確保できるための事業の確 立と、後継者の確保・育成は最重要課題の一つと考える」（コンクリート製品製造、大阪府）とい った声があがっている。他方で「継承していくための準備がまだできておらず、人材育成を行う としてもその若手人材が決まっていないのが問題点である」（一般貨物自動車運送、香川県）とい うように、経営上の問題と捉えつつも後継者の人材に苦慮している様子もうかがえる結果となった。